船橋市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月 ８日健康福祉委員会－12月08日-01号
次に、②主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保についてだが、本市においては、児童発達支援事業所として1か所、放課後等デイサービスとして3か所設置しており、各1か所以上の確保されている状況である。
次に、②主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保についてだが、本市においては、児童発達支援事業所として1か所、放課後等デイサービスとして3か所設置しており、各1か所以上の確保されている状況である。
特に教育と福祉については、学校と児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等の相互理解の促進や保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されています。 今回のテーマでは触れておりませんが、発達障がいの児童生徒の一部は放課後等デイサービスに通っています。
市内の放課後等デイサービス事業所の設置状況につきましては、天羽地区の２つの事業所と、近年利用者がなく開所をしておりませんが、大佐和地区に１事業所、また令和２年７月から新たに富津地区の大堀に開設された１事業所の合計４事業所が設置されております。
また、緊急事態宣言発令後、特別支援学校等の臨時休校が実施され、保護者と医療的ケア児が長時間自宅で過ごす必要が生じている世帯に対しまして、保護者の介護負担の軽減を図ることを目的として、放課後等デイサービス事業所の看護師等が居宅に訪問して医療的ケア等を提供した際に、その経費の一部を補助する制度につきまして実施を予定しているところでございます。
また、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス事業所において、電話等で の代替サービスの提供を通常の報酬対象とし、それに伴う利用者負担を免除することで利用 を促し、家庭の孤立化防止や円滑な通所再開に向けた支援の継続及び事業所の収入の安定に これらの対応によりまして、事業所の収入については、ある程度確保されているものと考 努めております。 えております。
◎療育支援課長 放課後等デイサービスと学校との連携だが、平成29年同業者団体として放課後等デイサービス事業所協議会を設立され、障害のある児童の健やかな成長と発達を目的に各種事業を行っている現状である。 その中で、市と協議会と協働だが、県立、市立の特別支援学校の教諭をお招きして意見交換の場を設け、連携の一助となるよう取り組んでいるところである。
まず、現在市内にある事業所でございますが、11月1日時点で、市内に所在する放課後等デイサービス事業所は48カ所になります。 次に、ここ数年の推移でございますが、各年4月1日の事業所数で申し上げますと、27年は19事業所、28年が26事業所、29年35事業所、30年39事業所、31年40事業所となっております。
［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠） 本市における重症心身障害児を受け入れている障害児の通所施設は、定員5人の児童発達支援及び放課後等デイサービスの多機能型事業所と、定員5人の放課後等デイサービス事業所の2カ所がございます。 障害児通所支援に係る通所受給者証を所持している重症心身障害児についてでございますが、未就学児5名、就学児26名となっております。
次に、障害児通所等支援事業費9,906万円につきましては、放課後等デイサービス事業所の増加などによる利用者の増加や利用量の増加などにより不足が見込まれる、扶助費を増額するものでございます。
３款民生費、２目障害者福祉費で800万円、児童発達支援・放課後等デイサービス事業所の開設に伴う障害児通所支援施設整備事業補助金の補正であります。 24ページをお願いします。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費で482万8,000円、施設利用者の増加等に伴う母子生活施設入所措置費等の補正であります。 26ページをお願いします。
同業者団体である放課後等デイサービス事業所協議会にお聞きしたところ、当初見込み、2～3割減ではないかという話があったが、各加算等もあるので、そちらのほうも含めると1割弱の減収であったということを聞いている。こちらの報酬改定を理由に解雇した事業所はないという話も聞いている現状である。
市としては、権限が移譲された今後、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所の質の向上をどのようにして図っていこうとしているのかをご説明ください。 ［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
また、医療的ケアが受けられる障害福祉サービス事業所については、事業所の指定を行う際の確認項目となっていないことや医療的ケアの内容や程度によって受け入れの可否が異なることから、正確な事業所数は把握しておりませんが、市内の障害サービス事業所等の総数としては、本年２月１日現在で、短期入所事業所が32カ所、生活介護事業所が46カ所、放課後等デイサービス事業所が100カ所、児童発達支援事業所が68カ所、訪問看護事業所
当初の国の通知では、障害児の状態判定に当たり、利用中の放課後等デイサービス事業所に対してヒアリングなどを行うことは、市町村の任意の手法による判定でも差し支えないとされておりましたが、調査結果を踏まえ、積極的に利用者の状況を把握することになり、本市ではことし10月に判定が済んでいない放課後等デイサービス利用障害児に対し、日常生活やふだんの行動などを確認する調査票を配付し、重度障害に関する再判定の調査を
あわせて市内の放課後等デイサービス事業所の協議会というのが昨年の10月にできて、こちらのほうの状況も把握させていただいた中では、減収は確かにあるが、それとは別に人員を配置することでの加算、こういったものもついているということで、現在のところ、事業所の廃止、これを理由にした廃止ということは特にない。
市では、各事業所と連絡を密にするとともに、今年度佐倉市障害者総合支援協議会の療育支援・教育部会の中に放課後等デイサービス事業所を対象とした児童通所支援事業所連絡会を立ち上げましたので、その中で事業所間の情報交換や福祉制度の研修などを行うことにより、事業所のサービスの充実や質の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（櫻井道明） 斎藤議員。
重症心身障がいのある子供の放課後支援の現状についてでありますが、重症心身障がいのある子供を支援する事業所は、市内13カ所の放課後等デイサービス事業所のうち、本市のこども発達支援センターを含め、２カ所あります。
二つとして、新規の提供体制としては、重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所を１か所及び人工呼吸器の使用などの医療的ケアが必要な児童を支援するための関係機関が協議する場を１か所計画していますが、今のところ確保ができていません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大野 博君） 杉田消防長。
［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠） この4月の報酬改定により、放課後等デイサービス事業所は、報酬単価が引き下げられたことから、全国的に事業所が受け取る介護報酬は改定前に比べて減収となっております。市内の複数の事業所にお聞きしましたところ、基本報酬の減収はあったものの、保育士等の専門職の配置に係る加算も含めて考えますと、おおむね1割程度の減少であったというふうに確認しております。
９月には、放課後等デイサービス事業所へ周知を予定しており、引き続き関係機関の会議や協議会等、機会を捉え、広く周知してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長 正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員 発達障害を初めとする障害のある子供に対しては、教育と福祉の双方からのさまざまな支援があります。